終わらないコロナとの戦い…まだまだ先行き不透明な状況。
それでも、社員の雇用は守りたい…
そんな経営者のあなたに、知ってほしい話があります。
なんと社員のスキルアップを図りつつ、助成金を受け取れる制度があったのです!
その名も「雇用調整助成金の教育訓練」。
ここでは、この制度で救われた経営者の話をご紹介します。
<東京都 不動産会社経営 Y社長談>
2019年は過去最高益を達成。不動産価値も上がり、商談も次々に決まる。
社は勢いに乗り、新卒含めて採用にも注力している矢先。
2020年4月、緊急事態宣言の発令。急にリモートワークに移行しろと言われても、
リモートワークで不動産の営業ができるのか…
ましてや、右も左も分からない新卒社員に自宅で何をさせるのか…
この時は地獄でした。社員に給料を払うだけの取引が回っていかない。
リモートワークでの仕事に限界を感じ、やむをえず社員を休業させることに。
休業補償を使って何とかやりくりするも、今度は、「やりがいを感じない」とか。
社員が次々に退職していったのです。
それも多くの転職先がIT業界とか…もう訳がわかりません。
こちらは、最低限の給料を払うべく、死に物狂いで動いてきたにも関わらず…です。
けれど、現実はなかなか変えることができませんでした。
今年に入り、ある程度、物件が動くようになってきたけれど、相変わらず低調な業績。資金の底も見えてきた…
そこで改めて、副社長とすべての助成金をもう一度調べ尽くしてみようと思い立ちました。
この状況を救ってくれる助成金はないのか…わらをも掴む思いです。
しかしながら、そのような助成金は、なかなか見つかりません。
物品の購入をはじめ、ITやツールの導入に対する助成金がほとんどで、当社には必要がなく、むしろ資金が減ってしまうものばかり。
やはり、簡単ではありません。
それでも、諦めずに探す中、唯一可能性があったのが…
「雇用調整助成金の教育訓練」でした。
この助成金は、社員を休業させることなく、トレーニング(研修)を受けてもらうことで、
助成金が得られる制度です。
社員を完全に休業させることなく、トレーニングを受けてもらって、さらに、助成金が出る。
「給料を払えて、教育を通じて社員のやりがいも維持できる!」
まさに、これだと思いました!
この助成金、コロナ特例で条件が劇的に緩和されていたのです!まさに、ひとすじの光明が差し込みました。もともとこの制度は存在していたらしいのですが、コロナ特例で…
日額上限額8,370円 | ⇨最大15,000円にアップ! |
教育訓練実施日は就労不可 | ⇨就業しながら訓練が可能に! |
講師によるトレーニング | ⇨WEB研修も対象に! |
売上等(3か月10%以上減少) | ⇨売上等(1か月5%以上減少) |
計画届は事前提出 | ⇨計画届は提出不要 |
助成金額が上がったり、該当要件が緩和されたり、特に、事前に計画書を提出することなく、
オンラインでの講義動画視聴のみでよくなったのです!
PCやスマートフォンで、好きな時間に受講できるので、業務との両立もできるというのです。
「すごい!出勤している社員にも、リモートワークで働いている社員にも受講させることができる!」
そこで、早速、手あたり次第に、オンライントレーニングができる会社を調べあげました。
しかし、愕然とします…「オンライントレーニングが低価格で実施できる会社がない!」
該当する会社が全く見つかりません…
オンライントレーニングができても、費用が高額過ぎて、助成金より支払い額の方が上回ってしまう…これだと、全く意味がない。
受講開始まで1ヵ月以上時間を要する…しかも、一年契約なんて…
動画内容が厚労省の基準を満たしておらず、助成金が下りるかわからない…等々。
そんなに甘い話はないか…無理だな。と諦めかけました。
その時、ふと思い出したのです。去年、うちからIT企業に転職した人間いたよなと…
だめもとで彼に電話しました。そして、奇跡が起きたのです。「それ僕の知り合いの会社でできると思いますよ。」「本当か。頼む!」と。
彼の言っていることは事実で、この助成金を得るために、条件をすべて満たした会社が見つかったのです。
まさか、退職していった人間に救われるとは夢にも思っていませんでした。
後日、紹介してもらったこの会社の役員に話を聞くと、この助成金のために、事業を立ち上げたと。
なるほど、だから、この要件を全て満たすのだと納得しました。
IQ Schoolというオンライントレーニングサービスで、アイキューソフィアという企業が運営しています。この会社は、常に自治体と連携しながら事業を展開しているので、自治体周りの制度に強みがあるようです。
肝心のオンライントレーニングは、圧倒的に低価格で高品質。開講までたったの1週間ほど。
正直、驚きました…
そのおかげで、トレーニング費用を差引いても、助成金が会社に残ったのです!
「社員の教育も出来て、会社に助成金が残る!改めて、これは、すごい。助かった!」
と副社長とはじめて抱き合いました笑
実際に、私たちが行った手順は下記の通りです。
まずは、WEBの無料診断で「受給がそもそも可能か」の判断とおおよその「助成額」が分かります。
診断を終えるとオペレーターから連絡がありWEB面談へ。
WEB面談では、丁寧な説明があったのち、運用の流れを細かく説明してくれます。
その後、受講者数を申請し約1週間後から、トレーニングを開始することが出来ました!
そして、肝心な助成金額。
当社は、約50名の社員が受講し、毎月約800万の助成金を受け取り、
トレーニング費用を差し引いても400万以上の金額が手元に残っています。
本当に救われました…しかも、1回切りではありません。毎月です。
もちろん、このような助成金を受け取れるのは、大変有難いのですが…
このオンライントレーニング自体が大変に優れもので、実務ですぐに実践できる社会人としての必要なスキルアップはもちろん、仕事に対する姿勢を向上させるプログラムも豊富なのです。
そのお陰で社員のスキルとやる気が上がり、実は本業自体の売上も向上したのです!!
WEBから診断した段階から専属のオペレーターが担当してくれ、トレーニングの手配から、助成金の申請まで一貫してサポートしてもらえるので安心です。
助成金は、2021年12月まで確定していて、来年3月まで延長される可能性はありますが、一日でも早く受講されることをお勧めします。
業種の制限もなく、時間や場所を選ばないので、どの企業においても、かなり有効な助成金だと思いました。
その他経営者の声も下記にまとめています。
以上、多くの企業で助成金がもらえる以上のメリットもあるようです。
コロナ禍による厳しい状況がまだまだ続くかと思いますが、助成金を有効活用し、雇用を維持しつつ社員を教育し、経営基盤を強固にしていきましょう。